65万円・55万円・10万円の主な違い
| 上限 | 確認すること |
|---|---|
| 55万円 | 対象となる事業等を営み、正規の簿記で記帳。貸借対照表・損益計算書等を添付し、控除額を記載して期限内申告する |
| 65万円 | 55万円の要件に加え、必要な申告書・決算書等を期限内にe-Taxで送信するか、優良な電子帳簿の保存等の要件を満たす |
| 10万円 | 55万円・65万円の要件に該当しない青色申告者 |
所得金額による上限や、現金主義の特例を選択した場合の扱いもあります。自分の状況に当てはまるか、国税庁「青色申告特別控除」の案内で確認してください。
承認申請の期限を先に確認する
新たに青色申告を希望する場合、原則その年の3月15日までに申請します。その年の1月16日以後に新規開業した場合は、業務開始日から2か月以内です。相続などには別の扱いがあります。開業届の期限と混同しないようにしてください。
会計ソフトでも確認が必要な項目
銀行やカードの連携は入力の手間を減らせますが、私用支出や売上の計上時期まで自動で正しくなるわけではありません。
- 請求・精算明細と帳簿の売上が一致するか
- 入金と売上の差、手数料等を説明できるか
- 車両購入、借入返済、私用分の支出を適切に扱っているか
- 決算書に必要な残高と資料がそろっているか
提出と保存までを予定に入れる
記帳を終えていても、必要書類の提出が期限を過ぎると控除の扱いが変わります。送信内容・受信通知・帳簿・証憑を保管します。不明な取引は締切直前まで残さず、税務署や税理士へ確認しましょう。
控除額と節税額を混同しない
実際の税負担への影響は所得や他の控除などで変わります。上限額がそのまま手元に増えると考えず、適用条件を確認して申告を準備してください。